令和５年度
雇用関係の助成金（厚生労働省）
助成金の原資はみなさんが負担した労働保険料！！働きやすい職場環境とするために活用しましょう。
受給対象となる事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主（一部助成金は労災保険適用事業所の事業主）
- 支給のための審査に協力する事業主
＊単に不正受給をしないというだけでなく、法律で決められている各種規程類等の整備を行っていること。
中小企業のみを対象としている助成金や、中小企業のほうが受給額が多い場合があります。なお、雇用関係の助成金における中小企業（個人事業主含む）の範囲は以下の通りです。
生産性とは（今年度は一部の助成金を除き、生産性要件は無くなりました）
おすすめ助成金
＊注意：
助成金は目標達成した場合に後払いで支給されるものです。（支給まで1年超の取組となるものもめずらしくありません）また、要件を満たせないと当然支給されず先行投資した分は全額事業主負担となります。また、補助率が設定されているため必要額を全額カバーしません。（補助率は助成金による）必ず事業主が負担する額が発生します。そしてなにより、雇用関係の助成金はあくまで雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上の取組などに活用すべきものです。
また、今年度より不正受給に対する罰則が強化されています。確信犯はもちろん、うっかり不正受給とならないようにご注意ください。事業主が不正を行った場合、我々社労士も連帯して請求金（罰金）を弁済する義務を負い、その後5年間助成金の申請を行えなくなります。そのため、弊所では助成金申請業務は顧問先のみの取扱いとしております。
コロナ禍で社員を休業させた。
- 雇用調整助成金
雇用調整助成金の申請はだいぶ落ち着いてきました。しかし、まだ影響のある事業主の方も多いかと思います。詳しくは下記のリンクを参照してください。一見複雑ですが、他の助成金と比べるとわかりやすく、また比較的簡易な方法で電子申請もできます。初めてという会社は、まずは売上や生産量等の要件（前年同月比５％減）を確認後、賃金台帳・勤怠管理表・シフト表（シフト勤務の場合）・雇用契約書等の整理をしましょう。
→厚生労働省リンク
今年度はかなり難しい助成金に！！有期契約労働者を正社員に。最大1年度20名まで申請可。最大年間1,140万円
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
（57万円～）
無期転換は不可。なお、今年度から、昇給、賞与または退職金の支給が必要となります。また、原則、毎月決まって支給する額を、転換後３％アップする必要があります。正社員や契約社員等の区分別に就業規則を作成する必要があります。なお、各労働法に準拠していても、助成金の要領に沿っていないと不支給になります。かなり使い勝手が悪くなった印象です。
今年度も注目！！設備投資等があるなら！！賃金アップや生産性アップにつながる設備導入があるならこれ。
- 業務改善助成金
（30万円～600万円）
生産性を上げる設備投資や社員教育、コンサルティング等を受ける等を行い、さらに賃金を社員全員30円～90円以上アップさせる必要があります。最低賃金が上がる前のタイミングで行えればベスト！！設備投資や業務用ソフト等を導入するタイミングであれば使いたい助成金です。
比較的申請しやすい！！生産性要件による加算が残っています
男性労働者が育児休業を取得しやすく！連続した5日の育児休業を男性社員に取得してもらう！
（第１種：20万円。その他代替要員加算や育休取得率アップによる加算等もあります）
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
労働者の職場復帰及び育児休業時の代替要員確保を応援！
育児休業する女性社員（男性も可）がいるなら申請しない理由はありません！
（育児休業から復帰時まで段階的に分割支給）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
- 育児休業取得助成 28.5万円～
- 職場復帰助成 28.5万円～
- 代替要員確保助成 47.5万円～
- ほか
ハローワーク等に高齢者等の求人を出すなら
- 特定求職者雇用開発助成金
キャリアアップ助成金や雇用調整助成金との併給調整があります。
※取組が重複しなければ複数の助成金を同時に申請することも可能な場合があります。ただし、同時に多くの取組を行うと事業主の負担も多くなることから、現実的には同時進行させる助成金はふたつまでが望ましいと思われます。
→厚生労働省リンク
その他おすすめ補助金（対象事業主要件異なります）
販路拡大のために新たな取り組みを。インボイスにも対応！
- 小規模事業者持続化補助金
→日本商工会議所リンク
＊申請は郵送もしくは電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けとなります。「GビズIDプライムアカウント」の取得をお早めに。
リンク→jGrants
業務改善のため新たなITツールを導入するときには
- IT導入補助金
→2023IT導入補助金リンク
※弊所では助成金・補助金の代理申請のみのご依頼は受けておりません。別途相談顧問（月額10,000円・税別）または総合顧問（月額20,000円～・税別）の契約をお願いします。
→助成金関係事務所だよりリンク