お手続き～アウトソーシング～
法改正に素早く対応。労働・社会保険の手続きは弊所が電子申請で行うためお手間を取らせません。
毎年7月10日までの面倒な手続きも含めて弊所が代理申請します
- 労働保険・社会保険手続き
＊新規適用から労働保険年度更新、算定基礎届提出、適用廃止まで
＊労災・雇用・健康・厚年保険手続きを採用から退職までフルサポート。特に雇用関連の助成金申請には雇用保険の加入が必須となるので手厚くサポートします。事業主の特別加入もサポート！
- 給与計算（※勤怠管理除く）
- 助成金申請（※顧問先のみ）～なんといっても返済する必要がないのが魅力！！～
e.g.
＊新たに雇い入れる
＊従業員のキャリアアップのためＯＪＴやＯｆｆ-ＪＴ研修を行う
＊有期契約労働者を無期契約に
＊定年を65歳超にする
＊男性の育児休暇制度を導入する
＊その他働き方改革に伴う制度を導入する など
- 従業員マイナンバー保管（※顧問先のみ）
- 総務・人事担当者支援
＊１ヶ月程度の短期間常駐も可能です
※なお、電子申請については下記リンク先をご参照ください。
労務トラブル未然防止～ブラック企業化防止！！～
労務管理上のトラブルを未然に防止するためには事前の準備が必要です。また、助成金申請時に添付が必要となる規程もあります。
働き方改革実践！！ 年次有給休暇5日時季指定！ 36協定の締結の仕方は？
- 就業規則作成・変更
- 36協定届締結指導（時間外労働・休日労働に関する協定届）
- 賃金規程・退職金規程作成・変更
＊退職金規程を整備することにより事業主・労働者が負担する社会保険料が節約できる場合があります - 雇用契約書（兼労働条件通知書）作成
＊特にアルバイトを雇う時は作成しておかないと、退職時にトラブルとなる場合があります - 労使トラブル相談
- 懲戒規程作成業務・変更
- メンタルヘルス対応業務
- 社員面談・電話相談代行
- 労務監査
ひとが集まる会社づくり支援
労働力人口は増加傾向ですが、男性の労働力人口は減少傾向にあります。
ということはダイバーシティ戦略が欠かせません。
その対応のため当事務所では以下のような業務を通して会社が安定的に継続する支援をいたします。
また、後継者へのスムーズな事業承継をサポート。M＆Aも対応。
- 会社案内作成支援
- 職員採用支援
- 女性活躍加速支援
- セクハラ・パワハラ・マタハラ防止支援
- 障害者就労支援
- 社員研修
- 社員相談窓口代行
- 事業承継
人材派遣業許可（更新）申請
平成27年、平成30年に労働者派遣法は大きく改正！
- 労働者派遣事業新規（更新）申請
＊資産2,000万円×事業所数及び現預金額1,500万円×事業所数は必須
＊「労使協定方式」を選択する場合は、労使協定を締結し（賃金の決定方法や教育訓練等の記載事項を網羅）労働者に周知しないと、原則の「派遣先均等・均衡方式」となります - 労働者派遣業報告書作成
＊毎年６月30日まで
年金等のご相談
「老後が不安」という声をよく聞きます。
しかし、具体的に何が不安ということではなく、それは漠然とした不安ではないでしょうか。
まずは、その「漠然」とした不安を取り除きます。そのために・・・
- 年金裁定請求
＊戸籍謄本、住民票等の添付書類も取得代行できます
- 遺族年金でお困りのご遺族の方支援
＊相続手続きも併せてお任せください。各金融機関へ同行も致します - 障害年金請求支援
e.g. 障害の種類
・眼の障害 ・聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく、嚥下機能、言語機能の障害
・肢体の障害 ・精神の障害 ・呼吸器疾患の障害 ・血液、造血器、その他の障害
・循環器疾患の障害、腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害
＊診断書や受診状況等説明書作成にあたり、必要に応じて医師との面談に同行いたします - 老後資金不足額シミュレーション（ライフプラン作成）
- 確定拠出年金（iDeco）加入支援
不服申し立て
労働保険や社会保険の年金給付や保険料等に不服（不満）がある！！
- 年金給付等に対する処分に対する審査請求