行政書士業務

身近なご相談

相続・遺言書

「争続」とならないように、想いを残しましょう。想いを残すためには、認知症等により判断能力が不十分となる前でないとできません。

新しい相続のかたち。事業承継にぴったり。二次・三次相続にも対応。民事信託で遺留分にも配慮しつつ、民法による相続を超える！

成年後見人が必要ですと言われたら・・・他、老後生活を安全に送れるお手伝いをいたします。

離婚するときは当事者の決まり事を文書化しておきましょう。後々の金銭債務（養育費等）の不履行に備え公正証書にしておくことをおすすめします。

相手に正式な文書で法的要求したい！証拠を残したい！他、事実に関する証明のお手伝いをいたします。

内容証明書作成
e.g.
＊遺留分減殺請求（相続財産トラブル）
＊貸したお金が返ってこない
＊配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい
＊家賃を払ってくれない　など
（※時効をストップさせる効果もあります）

在留資格の変更・更新・永住等の入国管理手続きの取次、また帰化や国際結婚の相談をお待ちしております。

事業のご相談

営利法人はもちろん、一般社団法人等、非営利法人の立ち上げのフォローをいたします。また、起業後の就業規則作成や賃金制度設計、その後の給与計算や労働・社会保険手続き、助成金の申請まで一括してお手伝いをすることが可能です。