お手続き～アウトソーシング～
法改正に素早く対応。労働・社会保険の手続きは弊所が電子申請で行うためお手間を取らせません。
毎年7月10日までの面倒な手続きも含めて弊所が代理申請します
- 労働保険・社会保険手続き
＊新規適用から労働保険年度更新、算定基礎届提出、適用廃止まで
＊労災・雇用・健康・厚年保険手続きを採用から退職までフルサポート。特に雇用関連の助成金申請には雇用保険の加入が必須となるので手厚くサポートします。事業主の特別加入もサポート！
- 給与計算（※勤怠管理除く）
- 助成金申請（※顧問先のみ）～なんといっても返済する必要がないのが魅力！！～
e.g.
＊新たに雇い入れる
＊従業員のキャリアアップのためＯＪＴやＯｆｆ-ＪＴ研修を行う
＊有期契約労働者を無期契約に
＊定年を65歳超にする
＊男性の育児休暇制度を導入する
＊その他働き方改革に伴う制度を導入する など
- 従業員マイナンバー保管（※顧問先のみ）
- 総務・人事担当者支援
＊１ヶ月程度の短期間常駐も可能です
※なお、電子申請については下記リンク先をご参照ください。
労務トラブル未然防止～ブラック企業化防止！！～
労務管理上のトラブルを未然に防止するためには事前の準備が必要です。また、助成金申請時に添付が必要となる規程もあります。
働き方改革実践！！ 年次有給休暇5日時季指定！ 36協定の締結の仕方は？
- 就業規則作成・変更
- 36協定届締結指導（時間外労働・休日労働に関する協定届）
- 賃金規程・退職金規程作成・変更
＊退職金規程を整備することにより事業主・労働者が負担する社会保険料が節約できる場合があります - 雇用契約書（兼労働条件通知書）作成
＊特にアルバイトを雇う時は作成しておかないと、退職時にトラブルとなる場合があります - 労使トラブル相談
- 懲戒規程作成業務・変更
- メンタルヘルス対応業務
- 社員面談・電話相談代行
- 労務監査
ひとが集まる会社づくり支援
労働力人口は増加傾向ですが、男性の労働力人口は減少傾向にあります。
ということはダイバーシティ戦略が欠かせません。
その対応のため当事務所では以下のような業務を通して会社が安定的に継続する支援をいたします。
また、後継者へのスムーズな事業承継をサポート。M＆Aも対応。
- 会社案内作成支援
- 職員採用支援
- 女性活躍加速支援
- セクハラ・パワハラ・マタハラ防止支援
- 障害者就労支援
- 社員研修
- 社員相談窓口代行
- 事業承継
人材派遣業許可（更新）申請
平成27年、平成30年に労働者派遣法は大きく改正！
- 労働者派遣事業新規（更新）申請
＊資産2,000万円×事業所数及び現預金額1,500万円×事業所数は必須
＊「労使協定方式」を選択する場合は、労使協定を締結し（賃金の決定方法や教育訓練等の記載事項を網羅）労働者に周知しないと、原則の「派遣先均等・均衡方式」となります - 労働者派遣業報告書作成
＊毎年６月30日まで
年金等のご相談
「老後が不安」という声をよく聞きます。
しかし、具体的に何が不安ということではなく、それは漠然とした不安ではないでしょうか。
まずは、その「漠然」とした不安を取り除きます。そのために・・・
- 年金裁定請求
＊戸籍謄本、住民票等の添付書類も取得代行できます
- 遺族年金でお困りのご遺族の方支援
＊相続手続きも併せてお任せください。各金融機関へ同行も致します - 障害年金請求支援
e.g. 障害の種類
・眼の障害 ・聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく、嚥下機能、言語機能の障害
・肢体の障害 ・精神の障害 ・呼吸器疾患の障害 ・血液、造血器、その他の障害
・循環器疾患の障害、腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害
＊診断書や受診状況等説明書作成にあたり、必要に応じて医師との面談に同行いたします - 老後資金不足額シミュレーション（ライフプラン作成）
- 確定拠出年金（iDeco）加入支援
不服申し立て
労働保険や社会保険の年金給付や保険料等に不服（不満）がある！！
- 年金給付等に対する処分に対する審査請求
紛争解決手続代理業務（あっせん代理・労働ADR）
解雇・雇止め・未払賃金・サービス残業から、パワハラ・セクハラ・いじめ・嫌がらせまで、職場のトラブル（個別紛争）を裁判外で早期解決！都道府県労働局等のADR機関にあっせん申請等の代理を特定社会保険労務士が行います。
また、訴訟事件となった場合、弁護士とともに裁判所へ補佐人として出頭し、陳述します。
あっせん申請等の主な紛争内容
※労働者側、使用者側、どちらからも「あっせん申請」できます。また、特定社会保険労務士は法令等に違反しない限り、労働者側、使用者側のどちらの紛争当事者を代理することができます。（双方代理は不可）
- 普通解雇を（した）された
- 整理解雇を（した）された
- 懲戒解雇を（した）された
- 雇止めを（した）された
- 労働条件を引き下げ（た）られた
- 退職金の支給を（しなかった）されなかった
- サービス残業を（させた）させられた
- 退職勧奨を（した）された
- 出向・配置転換を（した）された
- いじめ・嫌がらせを（した）された
- セクハラを（した）された
- その他
※上記の図は都道府県労働局に相談した場合です。その他、都道府県労働委員会や弁護士会・社会保険労務士会の民間ADR機関に相談することもできます。
e.g.
もし、あなたが突然理由もなく解雇された労働者だったら
まずは、内容証明書を郵送し、自身の権利を主張しましょう。
紛争解決手続代理業務とは
- 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
- 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
- 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
- 育児介護休業法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
- 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
- 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
＊上記代理業務には、紛争解決手続と並行して行われる、依頼者の紛争の相手方との和解交渉、和解契約の締結の代理を含みます。 -
※参考 あっせん申請等リンク
厚生労働省（都道府県労働局）→個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
神奈川県労働委員会→個別労働関係紛争のあっせん
神奈川県社会保険労務士会→社労士会労働紛争解決センター神奈川
人生100年 あなたに寄り添う 行政書士
身近なご相談
相続・遺言書
「争続」とならないように、想いを残しましょう。想いを残すためには、認知症等により判断能力が不十分となる前でないとできません。
- 遺言書作成
＊公証役場での証人、遺言執行含む - 法定相続情報一覧図作成
- 遺産分割協議書作成
＊資産調査・相続人確定のための戸籍調査含む - 相続対策としての一般社団法人設立
- エンディングノート作成
新しい相続のかたち。事業承継にぴったり。二次・三次相続にも対応。民事信託で遺留分にも配慮しつつ、民法による相続を超える！
- 家族信託契約書作成
任意後見契約・成年後見のご相談
成年後見人が必要ですと言われたら・・・他、老後生活を安全に送れるお手伝いをいたします。
- 成年後見相談
- 任意後見契約書作成
＊本人が元気なうちに！将来の判断能力低下に備える！ - 見守り契約書作成
＊定期的に高齢者のお宅に訪問します - 死後事務委任契約書作成
＊亡くなった後の葬儀や支払いをします
離婚・お金の貸し借り・その他のトラブル等
離婚するときは当事者の決まり事を文書化しておきましょう。後々の金銭債務（養育費等）の不履行に備え公正証書にしておくことをおすすめします。
- 離婚協議書作成
＊厚生年金標準報酬分割請求も可
相手に正式な文書で法的要求したい！証拠を残したい！他、事実に関する証明のお手伝いをいたします。
- 内容証明書作成
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＊遺留分減殺請求（相続財産トラブル）
＊貸したお金が返ってこない
＊配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい
＊家賃を払ってくれない など
（※時効をストップさせる効果もあります）
- クーリングオフ相談
- 警察署長に提出する告訴状・告発状・被害届作成
＊告訴とは加害者の処罰を求める被害者等の意思表示です
- 交通事故相談
不動産で困った
- 農地転用（農業委員会への申請）
e.g.
＊農地の売買
＊農地に賃借権の設定
＊農地に自宅を建てたい等 - 空き家対策
日本に上陸したい！帰化したい！国際結婚したい！
在留資格の変更・更新・永住等の入国管理手続きの取次、また帰化や国際結婚の相談をお待ちしております。
- 在留資格認定証明書
＊いわゆるVISA - 在留カード更新
＊入国管理局に原則本人が出頭する必要がありません - 帰化
- 国際結婚
事業のご相談
法人設立・運営
営利法人はもちろん、一般社団法人等、非営利法人の立ち上げのフォローをいたします。また、起業後の就業規則作成や賃金制度設計、その後の給与計算や労働・社会保険手続き、助成金の申請まで一括してお手伝いをすることが可能です。
- 法人設立支援
（株式会社・一般社団法人・NPO法人等） - 各種許認可等申請
- 建設業
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- 産業廃棄物収集運搬処理業
- 古物営業
- 飲食営業
-
- 風俗営業
-
- 宅地建物取引業
- ほか
- 定款作成
- 株主総会等議事録作成
- 契約書作成
- 各種補助金申請
- 会計帳簿記帳代行（税理士業務除く）
- 総務業務支援
＊１ヶ月程度の短期間常駐も可能です